2017年12月29日

国民の半数という誤解

今朝の朝の情報番組というかモーニングショーで、某MC氏とゲストの会話の中で、先の衆院議員選挙の話になり、この某MC氏が、議席は与党の圧勝だったけれど得票率では野党(=反与党という意味だと思うけれど)が半分を超えていた、というようないつもの説明をしていたんですが、これって凄く誤解している話だと思う。

まず、与党というのはほぼ自民党と言って良いと思うけれど、「野党」と行ったらそれこそ当時の希望の党から始まり、立憲民主に共産党に維新になんちゃらにと、いろいろ存在しているわけで、その半分を占めている人達の中でも、さらにそれぞれの支持政党別に分かれているわけで、単純に与党vs反与党という対立軸というのには無理があると思う。それこそ、アメリカの二大政党制のように、民主党vs共和党という選挙であれば、それは半々とか○○圧勝という言い方も正しいと思うけれど、でも、そのアメリカでさえ、仮に得票率が逆転していても選挙で勝利した政党を指示するわけだから、そういう意味では仮に得票率で野党側が上回っていても、「選挙」というルールで決まったことには従うべきでは。それに、その「得票率」というのは実際に投票に行って何処かの候補者、何処かの政党に一票を投じた人達の割合であって、国民の半数近くが投票しない現状、じゃぁその投票しなかった人達がどこの政党・候補に投票するのかは、得票された結果の拡張として判断するのはどうだろうか。投票する人は「この人に変えて貰いたい」という思いが大きいだろうから、どちらかというと野党側の意思の方が強いと思うんですよね。で、投票しない人は現状維持で良いと思うから、特に意思表示しなくても変わらなければ良いと言う考えが大きいだろうから、逆に与党に近い人が多いんじゃ無いだろうか。だから厳密に日本国民一人一人の意思を集計したとしたら、結果的には与党支持の方が多いような気がする。

と言うか、民主党が政権を撮った時に選挙だって同じように、議員数では民主党が圧勝したけれど、投票率では五分五分の結果だったはず。その時には、自公支持派から得票率がという話が出たけれど、与党になった民主党は「選挙結果が事実」みたいな事を言っていなかったっけ? 都合良く忘れるからなぁ、あの人達は。

直接民主主義なら、実際に全員が投票して、その結果を反映させるべき何だろうけど、今のような間接的な方法で代議員を選出して個人の権利を委託しているシステムでは、余り得票率と言う説明は意味を持たないと思う。勿論、小選挙区、中選挙区、大選挙区のような仕組みは毎回検討するべきだと思うし、特に一票の格差を重視するのであれば、議員定数の変更とか都道府県の自治区画とは別の、人口に応じた「選挙区画」を考えるべきだと思うけれど、それだと反対する人も多いんだろうし。完璧なシステムが無い以上、何処かに制限なり限界なりが存在するのは仕方ないわけで、それを都合の良いように利用するのはフェアじゃ無いと思う。それならば、その仕組みを批判するよりは、その仕組みを上手く利用出来なかった当事者である議員なり政党に対して批判するべきだと思う。民進党が分裂したのも、彼らが自民党よりも魅力ある政策、指示される提案をしていなかったという単純な理由なわけですからね。

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