フェイクニュース

朝日新聞が、内閣府に掲載されている当時の在日朝鮮人に対しての暴行・殺害などの記述を含む関東大震災関連記事が削除されたことを記事にしたけれど、それは単にHPの改修のために一時的に掲載から外しただけと、菅官房長官が否定するというやり取り。どちらが正しいのか、それを確認出来る確証は手元に無い蹴れば、HPから削除されている内容にはそれ以外のものも含まれているそうで、どの様な回収作業をしているのか分からないけれど、特に狙い撃ちした様子でも無い。大体、7年間も掲載していたものを突然取り下げる理由も無いと思うし、その資料自体は広く認知されているものらしいので、別にここで掲載取りやめにしても他分別の場所で掲載されるだろうし。

で、メディアとして「これこれである」と報道したけれど、その当事者から「それは無い」と否定されたわけで、となるとメディア側としては「間違っていました」と誤報を訂正・お詫びするか、「いゃ自分達が正しい」とさらなる証拠を提示するか、二つに一つだと思うけれど朝日新聞はどうするんだろうか。

創造するに、朝日新聞としては掲載が中断している話をどこからか聞き及んで、それを多分内部あるいは周辺の知り合いに確認して、それを元に記事にしたっちゃんでしょうね。本来ならそこで内閣府の広報なり専門部署担当部署に取材して裏撮りするべきだと思うけれど、それをどう言う理由かやらなかったので、こう言う対立が生まれるんだろうなぁ。これを「フェイクニュース」と言うには一寸無理がある気がするけれど、仮に正しい担当部門への裏付け取材確認をせずに、意図的にこう言う内容の記事を掲載したとするならば、誤報よりも酷い「虚報」だと思いますけどね。

で、この朝日新聞の報道をニュースソースとして、韓国や海外メディアが東京発のニュースとして報道をしている。仮に日本で否定して、朝日新聞側も記事内容を訂正したとしても、この最初に拡散された情報はそのまま更に拡散していき、世界的には「意図的に削除した」という朝日新聞の虚報が「真実」として広まっていくわけです。以前から言っているけれど、情報を生業としている以上は、その情報内容に責任を持つわけで、言ってみれば情報の「PL法」みたいなものをちゃんと作らないと駄目だと思う。新聞社は放送局と違って許認可免許など不要ではあるけれど、それがゴシップ誌だろうが、週刊誌だろうが、日本の「クオリティーペーパー」だろうが、虚偽報道したならばそれを徹底的に回収し訂正する義務を負わせるべきじゃ無いだろうか。毎回こう言う話を聞く度に、そう感じますね。