2017年2月6日

移民の国

最近のトランプ氏による7ヶ国地域の入国禁止に関して、反対する論者の方などが「移民の国」とよく言うけれど、個人的にはちょっと気になる表現。確かにコロンブスが発見したアメリカ大陸(当時はインドだと思われていた)に、欧州から色々な理由で入植者が入ってきて、その後南北戦争などがあって今の「アメリカ合衆国」が生まれたわけだけれど、その後多くの人が「新大陸」に分かってきたのは、一攫千金を目指して渡航してきたわけで、今のアメリカに憧れて移民してきたわけじゃ無いと思う。第二次世界大戦後、人種差別が減ってきて経済でも世界一の地位になり、さらには「自由の国」として世界で有名になり、その魅力を感じて移民してくる人は増えてきただろうけど、3億人以上の人口に対して、確か移民として受け入れられるのは年間8万人位が上限だったはず。日本などと比べれば移民受入数は多いけれど、国の規模としては決して多くは無い。一方で所謂「不法移民」と呼ばれる人は既に数千万人規模でアメリカ国内に存在しているわけで、そういう意味で政府が危機感を持っていることは不思議では無い。トランプ氏の選挙戦の時にも、正式に移民してきた人達が、同法ではあるけれど不法移民に足して厳しい意見を表している場面を見て、この問題の難しさを感じたけれど、でも正しい手続きでアメリカに渡ってきて新しいチャンスを掴んだのに、そうでは無い一部の不法な人により自分達の生活が脅かされるとすれば、やはり良い気はしないのは確か。で、これって何処かの国の構図にも当てはまる話だなぁと妙に納得してしまう。

「移民政策」という意味では、カナダとかオーストラリアの方が移民度は高いと思うけれど、最近の様子を見ていると彼らも流石に耐えきれなくなってきている雰囲気を感じます。でも、アメリカほど「移民の国」とはそれらの国を呼ばないのは何故だろうか。アメリカに対しての期待が大きいという事もあるかもしれないけれど、やはり良くも悪くもチュ憂くされる国だという事なんでしょうね。ただ、それに周りも甘えるのはどうかと思う。日本でも新しい法律で、重要な人材でトラブルが無ければ1年で永住権を与えるなどの措置をするようです。日本にとって有益な人にはどんどん来て盛り上げて貰いたいけれど、仮にそれらの人が何かトラブルをその後起こしたのであれば、逆に厳しい措置例えば永住権の取消とかを考えて貰いたい。優遇されるという事は、それを失うときには大きな罰則もあるというトレードオフをちゃんと設定しないと、猫を被った人材がどんどん増えるだけだし。

今の世界は、情報とか物流の世界はどんどんグローバル化していて、どこの国とか地域と言う括りは無くなってきています。会社組織も多国籍化が進み、日本由来の企業でも外に出ていく時代。それが、人とか家族とかの単位でもどんどん進むのがこれからの世界。そういう意味で「移民」という意味も昔と違ってくる時代が直ぐに来るかもしれませんね。会社員の「転勤」に近い感覚で「転国」みたいな感じで。例えば、EU程では無いけれど多国間でその人の情報を共有して、その国の間での移動は比較的自由にしたり、税金なども共通の納税方法にして地域が変わっても替わらないようにすれば、人の流動性も増えてかつ的確に把握出来るような仕組みになり、活性化するかもしれない。連邦制に近い仕組みになるかもしれないけれど。完全にその国の人間になる「移民」とは一寸違う「準移民」みたいな仕組みってどうだろうか。逆に「移民」とは言いつつも、その国に馴染まないような人に関しては、厳しい措置が必要かもしれない。ある意味、その国や行政の和を乱す存在になるわけだから、そういう人に対しては今後は厳しい視線を向けないと、本当に欲して映ってきた移民に対しても失礼だと思う。そういうバランスの取れた公平な国になれば、自然と「移民の国」というものに成長していくんじゃ無いだろうか。

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