我が儘な大人

発展途上国向けの輸入関税優遇措置である「特恵関税制度」の対象国から、中国、メキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5ヶ国を外すというニュース。このニュースに対して、早速中国は理由を説明せよと不満な様子。自称ではあるけれどGDPでは日本を抜いて世界第二位になっているのに、まだ優遇措置を得たいというのはいかにも彼の国らしいと言うか、なんというか。確かに、GDPは日本の2倍(自称)ではあるけれど、国土面積は数倍有り、さらに人口は10倍以上。沿岸部の経済発達は凄まじく、最近では内陸部の開発も進んでいるけれど、やはり日本の人口の何倍もの人がまだまだ貧しい生活をしていることは事実。でも、他の四ヶ国を見れば、GDPにしても経済状況にしても、中国よりも下の国ばかりと言っても良いくらい。さらに言えば、原爆を何百発も保有し、世界で第二位三位を争う軍事力を保有し、さらには宇宙開発でも独自に有人飛行や宇宙ステーションまで打ち上げている。さらに、独自のGPSシステム「北斗」も有している。こんな途上国ってあるんだろうか。

勿論、日本からなら何をやっても許される、取れるところからは取れるもの以上を取れというのがあの人達の考え方だから、黙って引き下がるわけも無いだろうし、ましてや「これまでの援助を感謝する」なんていう事は口が裂けても言えない。面子にこだわる国民性なのにこういう所はこだわらないというか、結局はその面子も本当の意味での面子では無いと言うことなんですよね。

現実問題として、輸入時の関税が上がるわけですから、製造工場としてのうま味が減ることが一番の痛手でしょうか。円安もあって、多くの企業が製造工場を国内に戻したり、逆に中国からさらにコストの安い東南アジアへシフトしているので、ますます中国離れは進むんでしょうね。中国も広いから内陸部を開発すればコストダウンは可能かもしれないけれど、流通を考えるとそれなら海路輸送でも良いわけだし、あと内陸部に行けば行くほど社会の不安定さも増加するだろうし。そう言う場所だから、ハイリスクハイリターンという考えもあるだろうけど、やはり社会基盤や経済的に安定していない場所というのは、製造業としては厳しいでしょうね。

アメリカの動向もあるけれど、ますます中国との付き合い方を変えていく必要性が、来年は大きくなっていくんでしょうね。