2016年10月13日

メディアの捏造

中日新聞/東京新聞に連載している「新貧乏物語」の中で、記事の内容や写真が事実と異なるものであった事が分かり、当該記事を削除してお詫びをした問題。ライバル紙等はこの件を報道しているものの、肝心の中日新聞のサイトにはこの件に関してのお詫びなどが見当たらない。この連載のトップにもそれに関しての言及は無いし、どうやら訂正記事は印刷紙面でのみ行った様子。だから、その捏造があったとされる第四部三回目の記事が削除されているだけ。いつもこの手の訂正作業を観て感じるのは、最初は一面トップで掲載していた記事ですら、訂正する時には出来るだけ分からないように見つからないように隅っこに載せているのは、日頃報道の自由等と自分達の特権を振りかざしている態度からすると、大きな矛盾を感じますよね。

朝日新聞の慰安婦報道の訂正検証記事も層だし、最近だと毎日新聞が豊洲の検査値に関しての扱いを間違えた事を訂正するのに余りに酷いので批判が集まり、結果的に何度も訂正記事を載せる事になったけれど、メディアの自覚の無さにはもう何を言わんやという感じ。

例えば偽装事件とか何かの問題が一般企業に発生すると、もう鬼の首を取ったかのように非難をしてその姿勢を糾弾するくせに、いざ自分達がその立場になると掌が壊死どころか掌をスッと惹いて隠して知らんぷり。メディアというのは「情報提供業」である以上、結果的に誤報になる事はあると思うし、取材不足で結果的に性格で無い事象を報道する事はあると思います。その場合でも、本来ならちゃんとその背景を釈明して、どの様に利用からそう言う結果になり、今後はどの様な対策をするのか明確にするのが企業としての姿勢のはず。でも、そこまでやる事ってほとんど無いし、ましてや今回の事件はそんな事以前に自分が想像で記事を盛るという、捏造以外の何物でも無いもの。それなのに自社のサイトのトップにお詫びの一言も無いのって、メディアとか以前に社会的に著名な企業なの姿勢として許されるのだろうか。

「報道の自由」「言論の自由」を言うのであれば、その当事者は誰よりもそれらの行為に関して真摯で有り慎重で有り正直にならな無くては、それらの自由を利用する権利は無いと覚悟しないと。人には厳しく、自分には甘くというのは、まるでどこかの政党みたいな気がするけれど、それはまた別の話ですけどね。

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