スポンサー圧力

「放送法遵守を求める視聴者の会」が、TBSに対してスポンサーに対しての圧力を掛けたという記事。そのやり方とか内容等の詳細が分からないので良いとも悪いとも判断つかないけれど、でも相手が「TBS」と聞くと何となく納得できてしまう当たりが、もう毒されている証拠か(笑)。TBSは、スポンサーに対しての圧力は、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦と言っているけれど、でも、その圧力が放送局自信に向けられているなら多少は納得できるけれど、スポンサーに対して不満がある、怪しからんと言う事に対しては、そこまで大上段に構えて言うのはちょっと疑問。

実は数日前に、こんな記事を見つけました。ボーナスの多いトップ500社の記事何ですが、そのトップから2番目に、どうどうのTBSホールディングが登場。何より驚いたのは、ボーナス額ではトップに10万円程及ばなかったものの、年収額に至っては1,500万円とダントツのトップ。放送局のある意味通知簿である視聴率争いで、決してトップとは言えないTBSなのに、これだけのお金を出せるのは、よく言われている「TBS不動産」のお陰なんだろうけど、逆に言えばそれだけお金があるなら、多少スポンサーに圧力をかけられて番組から降りられても、何とでもなりそうな気がする。

良くメディアは「表現の自由が」と言うけれど、メディアだって私企業。表現や報道の自由だけを追求しているわけではなく、企業としてビジネスもしているわけで、24時間の放送の多くは、バラエティーだったり歌番組だったりアニメだったり、正直あまり「表現の自由」とか「民主主義」という言葉に結びつかない内容のものもおおくあるわけです。それも、スポンサー企業を見つけるためで、場合によってはそのスポンサー企業とのタイアップで、その企業の製品を取り上げたり、さりげなく演出したりもする。それって、互恵取引にはならないのか? それに、何か問題があったり、気に入らないことがあると、特定企業に対して「不買運動」とか言い出すこともあるじゃ無いですか。あれが許されるのであれば、このスポンサーに対しての要求も同様のものと言えなくも無いのでは。

大体企業活動をしている以上、どんな場合だって売り上げが伸びない場合も有るし、利益率が上がらない場合だって有るわけです。その時には、普通はコスト削減をしたり、場合によってはビジネスを整理したりしてスリム化したり、あるいは別の利益の得られる業種への転換等も考える「生き残り策」を模索するはず。放送局だって、まずTBSの不動産事業に始まり、映像の二次利用とか、イベント開催にアナウンサー学校とか、正直「放送」意外でのビジネスが盛んなのは事実。それらの売上利益と番組当たりのスポンサー料がどれだけ違うまでは分からないけれど、でも仮に幾つかのスポンサーが降りたとしても、次のスポンサーが決まるまで繋ぐことくらいは出来るでしょう。中には、逆にそういう圧力に反発する企業だってあるかもしれない。そういう開発開拓努力もし無いで、単に不当だと騒ぐだけというのはどうだろうか。

仮に日本にCNN見たいな放送局がオープンして、その報道・放送に対して某かの圧力が加われば、それは問題だなと感じるけれど、そういうニュースや報道以外の番組がほとんどあるチャンネルが、困った時には「報道の自由」とか言い出すのはちょっと考えもの。「メディア」と言うのであれば、せめて空元気でもいいから「我々の報道の公平さで、その圧力を吹き飛ばす」くらいの事は言わないと。そういう余裕すら無く、つい過激に反応してしまうのは、やはり痛いところを突かれたからじゃ無いかと思ってしまう。