トンチンカンな国連

国連の女子差別撤廃委員会が出した「最終見解」に関して、日本からは批判が拡大しているわけですが、それにしても対応が甘い気がします。見解に含まれている「慰安婦問題の日韓合意」に関しては、日本と韓国が相互に合意して発表した物である以上、関係無い第三者がとやかく言う権利は無いはず。しかも、記事を読む限りでは、日本には言いたいことを言うけれど、韓国には何も言っていないような印象を受けます。既に合意している以上、責任は両国にあるわけで、その合意に対して文句があるなら両方に言うべき。でも、それが出来ない・やらないというのは、「差別撤廃」という本来の目的以外の目的があるように感じられるのは、私の性格がねじれているから?(笑)

というか、凄く不思議なのは、今世界中ではこの瞬間に幾つも女性差別が大規模に発生しているわけで、先ずはその現在進行形の事柄を止めることでしょう。日本が、女性差別の無い国という気は無いけれど、韓国や中国がそれよりもましな環境であるとは思えないし、東南アジアや中東ではもっと酷い環境にある国も多いのに、何故そちらの問題解決を優先しないのか。

この委員会だけで無く、暫く前のユネスコの問題もあるけれど、結論に不満と言う理由では無く、不透明なプロセスで決定されることに対して、日本はもっと声を上げるべきだし、必要ならば供出金保留などの手段を使ってでも、まずはプロセスの透明性に関して話し合いの席に付くまで実力行使すべき。大体、今は事実上保留状態になっているとは言え、敵国条項が完全に削除されたわけでは無いわけで、そんな組織に対して何も言わない何も実行しないのはある意味無責任な態度では。

勿論、国としての行動だけで無く、実際問題として国連職員として内部で活動する人材も増やさないとダメ。外務省の管轄になるのか、あるいは政府自体の問題なのか分からないけれど、相手の土俵で勝負できる人材ももっと津くらいなとダメですよね。逆にそういう人達が増えていけば、そういう人材が経済の世界にも回っていき、正直なところやや閉塞感のある国内経済を保管する形で海外での経済も回るようになると思う。何れにしても、昔から日本人は「国連」と聞くと正義の味方という意識があるけれど、どんな組織も時間と共に変質していくもので、今の国連がどう言う状態なのかと言う事は、厳しく見ないといけないんじゃないだろうか。