2016年3月31日

事業売却2件

昨日は日本企業の事業売却が二つも決まった歴史の転換期になるかも。一つは、鴻海によるシャープ買収。将来的に予測される負債額が3000億円近いと言う事で破談になりかけたけれど、結局はそれ程大きくないと言う事で両者合意したようですが、鴻海は買収額を1000億円減額。鴻海としては美味しい買収になったんじゃ無いかという気が。いゃ、最初からこう言う筋書きを狙っていたりして。産業再生機構も、もう少し頑張れば良かったのにという気もしますが。

もう一つは、東芝の白物家電事業を中国の美的集団(Midea)に537億円で売却するもの。ただ、映像機器は分離して、本体へ吸収するんですね。人も施設もブランドもそのままで40年利用可能と言う事で、直ぐには何か変わるわけでは無いだろうけど、まぁ先ずは美的集団の製造施設を利用してコストダウンを図って競争力を高めるんだろうけど、そこで品質定期が結構起きやすいんですよね。それまでの工程が変わるから。

勿論、過去にもこの手の買収ビジネスはあったわけで今回が初めてでは無いのだけれど、買収される側の企業が日本でも有名企業トップ企業で有り、そちらのインパクトが大きいですよね。そういうブランドや企業の製品に多少なりにも関わってこれまで生活してきた一人としては、やはり寂しい事は事実。とは言っても、こう言う事はある意味「企業体」の新陳代謝に相当するものだけに、以下に生存競争を勝ち抜くかと言う事でもあります。食料や水野豊富な場所に移動して力を付けると言うのも一つの手出し、呼ぶな部分をそぎ落として過酷な環境でも生き残れるだけの変化をするか、それはその時代のタイミングと自らのやる気しかありませんからね。

今回の様子を見て、日本からどんどん物作りの技術が海外へ流出すると感じるかもしれないけれど、逆に例えばアリスオーヤマとかニトリとかという、これまでは関係無い場所でビジネスをしていた企業が、そういう家電などを作り始めて販売を始めていたりしますよね。つまり、企業発の製品開発・販売が、販売店発の製品開発・販売と、ちょっと消費者に束付いてきているという言い方も出来るのかも。そういう意味で、販売組織が日本に有り日本人の嗜好に合うような製品が提供されるなら、その製造元が何処であろうと実は関係無い。実際、最近の製品の多くは日本以外の場所で作られているわけですからね。「Made in Japan」であっても、その部品やサブコンポーネントは台湾とか中国とか東南アジアというのは、今は普通ですからね。家電製品だけでなく、食料品などもそうだし、その当たりは消費者自身がマインドを変えていかないと行けない。そんな中でも、日本で作る事の高付加価値を訴求でき、それに見合うだけの高価格でも受け入れられる製品だけが国内に残るのは、ビジネスとしての生存競争・進化ですから。

今回売却された組織も頑張って欲しいし、残る側にも厳しい環境があるわけで、どちらが良かったと言う事は余り言えないんじゃ無いかと。結局は5年後、10年後に生存しているものが一番「強い」事になるわけですからね。

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