2017年2月24日

とばっちり

大阪の森友学園による国有地払い下げ問題を取り上げる、切り込み隊長こと山本一郎氏のコラム。前半は不透明な取引を取り上げているけれど、主題は二ページ目の「朝日新聞築地本社の土地取引」。1975年に朝日新聞社が有楽町から現在の築地に移転するときに、その築地の土地を浜田山の自社の土地も含める形ではあったけれど、当時の坪単価200万円の1/4程度の坪56万円で払い下げを受けていたという話。最も、朝日新聞だけで無く、読売新聞や産経新聞にNHKなんかも同様で、さらに言えば学校関係なども市場価格よりもかなり安い価格で払い下げを受けている。

例えば学校関係、それも義務教育のための小中学校であれば、これは公立・私立関係無くそれなりの便宜があっても良いと思うけれど、幾らメディアと言っても「一企業」な訳で、そこに便宜を派凝ることは公平では無い。また、仮に学校とか教育機関であっても、例えば有利な金額で払い下げを受け、その後その土地を転配すればその差分は大きな利益になるわけだから、それなりに制限なりは設けないといけないけれど、結果的に転配で利益を得たケースも有るみたい。

今回の大阪のケースは、色々探るときな臭いところもあるし、しかし隣接地も実は安く払い下げられていたとか、結果的に「怪しいけれど、確実にこれが問題という証拠も無い」雰囲気。それよりも、自分の国会の仕事を投げ出して勝手に無意味な視察に行く国会議員の方が問題だと思うけれど、それを置いておいても、どう言う経緯で今の結果になったかは資料なり議事録が残っているわけだから、それを辿れば分かる話で、まずはそこから詰めるべきだと思うのに、いきなり「首相の責任」とか言い出すから話が繋がらない。

さらに追求する側のメディアも、「押し紙問題」という自分に降りかかる大きな火の粉が発生中で、実は余り事を上げたくないこともあるけれど、こちらはこちらで土地問題とは関係無いし、はっきり言って広告主にしてみれば「詐欺」問題ですから、これはこれで追求されるべき話。言ってみたら、粉飾決済みたいな話ですからね。

言ってみれば、「聖人君子」みたいな組織や人はなかなかいないわけで、誰だって良いところもあれば悪いところもある。さらに、意図的にやっている場合も有れば、知らないうちに逸脱していたと言う事もあるだろうし、一概に「今の状況」だけみて良い悪いを言っても真実は分からないし、解決にも繋がらない。問題なのは、今回の土地問題のように、自分の都合の良い「真実」を祭り上げて「事実」を受け入れないことじゃ無いだろうか。「事実は小説よりも奇なり」と言うけれど、それぞれの人が欲する「真実」と異なることも、これも「事実」。自分の思い通りで無いからとせめることは、それはそれなりに必要な行為だと思うけれど、でもその為のゴールは「事実」を理解することで有り、自分の「真実」に到達することじゃ無いはず。もっと悪いのは、その自分の真実を利用して、さらに有利な地位を得ようとしている政治家や組織な訳で、そういう人達を昔は仕方ないと言う事で見逃されていたけれど、今はネットが常に検証していることを忘れると、痛いしっぺ返しを受けるでしょうね。それを分かっているから、山本氏が言うようにメディアもこの問題は及び腰なのかもしれない。でも、それってメディアとしての意味を無くしているような...

違法建築

豊洲への移転が頓挫しつつ有り、再び築地市場へ注目が集まる中、何故か10年以上も許認可を得ずに建物が使用されていたり、耐震基準を満たされない施設などが判明した築地市場。開放型施設のため、荷物の搬入などで出入りするトラックの排気ガスや、周辺道路からの排気ガスによる空気汚染にくわえて、施設の老朽化による鼠や野良猫などの衛生問題、さらには露水や雨漏りなど、これまでも色々な点で問題点を指摘されつつも、何故かそう言うことは大きな話題にならずにここまで来た築地市場ですけど、耐震問題は重要でしょう。仮にある程度の大きさの地震が発生した場合、施設のかなりの部分が被災すれば機能自体が停止し、しかもそれが長期化する可能性もあるわけですからね。その場合、多分築地に市場を再建築するためには、何年も時間が掛かるだろうし、その間に仲卸などの流通システムは既存の大田市場などに分散して、仮に再建されてもわざわざ戻る業者さんは少ないのでは無いだろうか。

そういうリスクを考えると、豊洲市場は耐震設計も満足しているわけだし、問題になっている地下水の汚染基準だって、別に施設内で使用するわけでも無く、そのまま廃棄すれば井伊だけで、仮に地震でそれらが地表に沸いてきたとしても、閉鎖施設である豊洲市場では問題無いはず。そういう意味では、この地下水の検査結果をネタに移転を先延ばし先延ばしし、諸依頼的には移転を止めて築地に止まることのリスクと、何かあったときに築地が壊滅して商売自体が無くなるリスクの、どちらが致命的なのかは素人でも分かる話。

疑問なのは、ずっと築地から豊洲への移転話は何年も出ていたわけで、その間なんで築地での検査が見逃されていたのかという事。凄く勘ぐれば、それが話題になることで豊洲市場移転への誘導に繋がると批判されることを危惧したのかもしれないけれど、でもそれって逆効果なわけで、仮に東北大震災の時の余波がもっと大きかったら、築地だって今の状態で入られなかったはず。結果的に被害は少なかったんだろうけど、ここまで放置した責任は大きいと言わざるを得ない。今問題になっている豊洲市場決定の責任者捜しよりも、よっぽど大きな問題じゃ無いだろうか。手続き上の問題は、再度必要な手続きをすれば、帳簿上は問題無いのかもしれないけれど、物理的に問題のある施設をそのまま使用する事は、また別問題。東京都としては、こちらの問題解決を早急に検討する必要があると思うけれど、多分と知事的には豊洲で都議選まで引っ張りたいだろうから、こっちの話は余り大きくせずに、知らない間にフェードアウトしている気がする。

「食の安全」というと、やれベンゼンだ、ヒ素だと話題になるけれど、勿論それらも口に入ることを考えると注意が必要だけれど、今回の様に関係無い施設の外での話で言う事は無駄。それよりも、現実的な物理的な問題の解決を早急にすべきだけれど、ここまでベンゼンで煽った共産党とかメディアはそちらへは振れずに、これからもピント外れな指摘を続けて行き、税金を無駄に使っていくんだろうなぁ。潤沢な財政を持つ東京都だから出来るセレブな政治と言ったら怒られるだろうか。

クレカ移行作戦

とあるTLでクレジットカード(クレカ)を使わず現金主義の人を扱っていて、そのTLでは「今の時代現金利用は駄目」みたいな方向性でした。私も現金を持ち歩く不便さが嫌で、基本支払はカードか電子マネーという生活をもう10年近く始めていますが、基本的には使う側の利便性や安全性、さらには店舗側に取ってもメリットは有るから、もっと普及して欲しいサービスの一つであることは確か。そういう意味で、このTLで話をしている内容は正しいのだけれど、ただだから現金利用は駄目という話にはちょっと抵抗があります。

元々今の「現金」というのも、昔の「物々交換」経済から、金・銀などの希少金属の価値で一方の物を代用し、さらにそれを貨幣・紙幣という「信頼」という形に価値を変えて仲立ちさせた物で、言ってみればワンタイムのクレジットカードみたいなもの。クレジットカードにしても、今の電子決済が出来る前は毎回カード面のスタンプを取ってサインをして、その控えを貰って管理していたから、決して使い勝手が良かった物じゃ無い。今でも、電子決済でサインレスだったりPINコード入力で簡単に利用出来るようになったけれど、使い勝手の良さで言えばスマホタッチで決済可能な電子マネーが一番便利なんじゃ無いだろうか。今でも電子マネー端末側で利用する支払方法を選択してからタッチするなど、改善の余地はあるけれど、最近ではPOS端末側で支払方法を選択して端末には単にタッチするだけの仕組みも増えてきています。クレジットカードで困るのは、サインレスで簡単に利用出来るなら使いたいけれど、いちいちサインをしなきゃいけないのは面倒。アメリカとか最近では日本のモールでもよく見るけれど、レジの所にカードのスライダーと液晶画面を備えた端末だと、その場でカードスキャンをして液晶にサインをして支払完了となり便利。カード会社としては、それこそ個人商店でも利用出来るような簡単な端末をもっと配布すれば、利用する店舗も増える気がするんですけどね。ネットワークはWANにすれば良いし、よく見るiPadタイプだとスキャン用のデバイスを付けただけで、結構スタイリッシュな端末が直ぐにできますし。

まずは店舗側がメリットを感じて導入して利用出来る機会増加と、後は手続きや手順を統一して欲しいですよね。有るところでは自分でスキャンするけれど別の所ではお店がスキャンするし、金額が少なくてもサインが必要な場合や逆に光学でもPIN入力で簡単に精算できる場合とか。個人的には、クレジットカードの場合財布から取り出して利用してまた財布に入れてしまわないといけないので、それよりも取り出しやすくてタッチで生産完了する電子マネー系をもっと普及させて欲しいですよね。中国での生産システムの場合は、日本のようにFeliCaやNFCではなく、その都度精算用のQBコードを生成させて、それを画像認識させてやり取りする方法が一般的ですが、あれは良いアイデアかも。と言うか、今のApple Walletがああいう方法だったはずで、それをパクったのか(笑)。ただ、あれならお店側も極端な話スマホにアプリを入れて画面を撮影させれば精算可能ですから、凄く簡単便利。そういう利便性が認知されてきて、初めてユーザー層も拡大していくんですよね。

まぁ、決済の電子化にはメリットも多いと思うけれど、結局はその為のインフラ作りをどれだけ真剣にやるかですよね。日本ではLINE Payが始まったけれど、この手のサービスの場合どれだけポイント等の付加サービスが提供されるかがユーザーとしては気になるところ。ただ、あそこはこのポイント、こっちはこのポイントみたいに乱立されるとユーザーとしては面倒なのも事実。私などは、この手のポイントに余り興味が無くて、兎に角使い勝手が簡単で便利な物優先。そういう意味で、クレジットカードがスマホの中に入りワンタッチで即精算できる様になるのが一番で、そういう意味では一番その「自分の理想」に近いのは、スマホでのiD利用かなと思うんですが、iD可能な店舗っていうのばなかなか増えない。EdyやSuicaは結構増えてきていて、iDも以前よりも増しになったけれど。まぁ、東京2020目指して国内の電子決済システムをもっと普及させて欲しいですよね。そこで、米国や他の国との決済システムと相互乗り入れが達成されて、米国にいっても日本同様スマホタッチで決済出来るようになれば言うこと無しですが。それは、まだ遠いかなぁ...

2017年2月23日

星の海へ出かけよう

NASAが重大発表をすると事前に告知されて発表されたのが、地球から39光年離れた恒星系に地球に似た惑星が7個発券されたというニュース。これまでも地球型の覚醒発券のニュースは何度かあったけれど、一つの恒星系に7個もの惑星が発見されたのは初めて。ただ、中心となる恒星(=太陽)が、太陽の1/10程度のサイズでしかも赤色矮星と言う事から、かなり寿命も進んでいる印象。7個もの惑星があれば、どれか一つくらいには何か生命体、もしかしたら人間や動物のような、それなりのサイズの生命体が生存している可能性もあるかもしれない。

最近は観測機器や技術も進んでいるので、これまでは見つからなかったような惑星の様子も観測可能になるんだろうけど、問題はやはりその距離。人類は、未だ有人宇宙船を月よりも遠方に投射したことは無く、やっと火星への有人飛行が計画に上がっている程度。その状況から見ると、39光年というのは絶望的な距離でもありますよね。エンタープライズなら一瞬なんだろうけど(笑)。所謂「ワープ航法」的技術が実用化されるのは、もう本当に遠い昔で、もしかしたらタイムトラベルの方が先に実用化されるかもしれないと個人的には思っていますが、となるとどんなに頑張っても光速を越えて飛行することは出来ないという限界があります。最速でも片道40年間の飛行。高速になればなるほど船内の時間は遅延するから、実際の感覚時間はもっと短いだろうけど、一寸現実的ではない感じ。通常空間移動技術がどんなに進んでも、この恒星系へいける日は訪れそうも無さそうですね。

スタートレック等のSF物語では、今現在夢の技術が沢山登場するけれど、仮に実用化されるとしたらどう言う順番になるんだろうか。個人的には、やはりコンピューターが今のノイマン型から量子コンピュータのような形態に進化し、演算の高速化と言うよりも、目的に対しての最適解を最速で提供出来るような全く違った情報処理装置に進化するのが最初じゃ無いだろうか。そこから、技術的なブレークスルーが色々生まれてきて、例えば量子力学が発達すれば、牽引ビームみたいな物も考えられるだろうし、そこから空間力学が発達して、ワープ航法みたいな物も現実的になってくるのかもしれない。量子コンピューターも、そろそろ実用化されて本格的な利用が始まるのかもしれないけれど、となると今の生活も一新されるかもしれませんね。例えば、今ではユーザーI/Fはキーボード・タッチパネルと、画面表示だけれど、それが音声認識・合成に取り替えられていくかもしれない。

問題なのは、仮にそういう先進的な技術が実用化されたとしても、その装置サイズがどれだけの規模になるかですよね。仮に、スタートレックに登場する万能端末のトライコーダーと同等の性能の機器が出来たとしても、そのサイズがビルくらいになってしまったら意味が無いし。となると、微細加工技術も必要になるわけで、そうなると日本の製造技術っていうのは、これからも重要になりそう。取りあえず夢は広がるけれど、その中の一つでもいいから実現しないだろうか。自分が生きている間に、一つでも見てみたいものです。

モラルハザード

説明に北防衛省の女性職員に対してパワハラをおこした、民進党のお騒がせ議員の一人、後藤佑一氏。最初ニュースで聞いた時には、幾ら女性職員とは言え30歳代ということは中堅のそれなりに経験も積み重ねたクラスの人だろうから、一寸大げさだなと思ったんですが、それでも稲田防衛大臣や防衛省からの抗議が出るくらいだから、やはりそれ相当だったんだろうなとは思い直しましたが、この記事を読むと数時間もネチネチやられたみたいなんですね。これはたまらないわ...

しかも、その釈明インタビューでは、目的のためには手段が正当化されるみたいな言い訳をしていて、をぃをぃそれって勘違いも甚だしいんじゃ無いかと小一時間。流石に稲田大臣も納得いかないのか、釈明に対して再び不満を表明しているけれど、幾ら野党だと言っても一寸(かなり?)問題ですよねぇ。民進党としては、これだけ騒ぎになっているのに何か懲罰とかしないのだろうか。以前から深夜まで質問主意書を出さなかったりして官僚を敵に回しているわけだけれど、この後藤議員自身も以前は経産省の官僚だったわけで、立場変われば掌返ししていてはそのうち昔の仲間から刺されることもあるんじゃ無いか。

この後藤議員のブラックな行為だけで無く、同じく民進党の辻本議員、玉木議員は、職場放棄をして勝手に大阪の土地売買問題の視察に行き、自分達が申請していた中央公聴会を蔑ろにしている。今回だけで無く、これまでも議員としての仕事は、審議拒否とフリップ作りだと思っている彼らは、質問時間の削減をしてその分他の政党に振り分けるとか、それこそ自宅謹慎させるくらいの事をやっても良いんじゃ無いの。今回の大阪の件だって、売買に疑問があるならそのプロセスでの書類や文書は残っているのだから、それを精査すればいいわけだし、土地を見たからって怪しい疑問が解決するわけじゃ無い。仮にそれが必要なら、現地のスタッフなりが代わりに観に行けば良いだけのは無し。議員は東京で仕事というか役目があるわけですからね。それが、自分達が正義ならば何をしても良いという驕りがあるから、こう言う事をしてもなんとも感じないんでしょうね。これが学校なら「学級崩壊」と呼ばれるんだろうけど、いい年した大人がやっていることは、その職業や目的とは関係無く単なる「モラルハザード」でしか無いでしょうね。

自民党がベストな選択だとは決して思わないし、色々問題も感じるけれど、それでもこれまでの経験値と必要な事を進める実行力で何とか満足出来る状態に日本を維持している。本来ならば野党はその足りないところを追求して、さらに有効な手段なり手当を与党に要求して実現させなければいけないはずなのに、彼らの中での優先順位は与党や安倍政権に対してのあら探し中傷行為だけで、そんなことは爪の先ほども考えていないんだろうなぁ。今回の件だって、安倍総理に繋がる不正の可能性と言う事で、わざわざ大阪の私立小学校や保育園にこだわっているけれど、それなら自分達が言い始めた保育園問題に対しての解決策を訴求する方が、よほど前向きだし現実的だし正統的。そう言うことすら自分達の目先の利益しか考えないから及ばないんでしょうね。名前だけ変えても、実体はあの民主党ですからね。せめて、世間の常識くらいは持ち合わせて欲しいけれど、そんな常識も通用しない人達だという事が今回よく分かったんじゃ無いだろうか。

2017年2月22日

新たな危険

ASKULの埼玉物流センターの火事で、なかなか消火活動が進まない原因の一つに、屋上に大量に設置された太陽光発電パネルがあるという話を聞いてびっくり。パネル自体は光が当たれば発電をしているので、そこ奏でているケーブル等が水に触れれば、当然通電して感電する危険が有る事や、ショートすることで漏電出火の危険も生まれるという事。確かに、太陽光パネルからはパネルが隠されない限り発電は続くわけで、これだけの規模の工場となればかなりの電力が火災の有無にはかかわらず流れているはず。その危険を回避するために、消火作業も屋上からの放水を避けて、側面からの放水に限定したので、なかなか鎮火できない理由でもあったとのこと。これって、最近の新築の住宅でも同じような問題が生まれるのでは。

住宅の場合は、それなりに採光のために窓なども大きく取るだろうから、今回ほどの深刻さは無いかもしれないけれど、それでも火事で屋上のパネルからのケーブルが断線したりすれば、そこから感電する危険もあるわけで、消火活動が制限されることは確実。さらに、太陽光発電を蓄電するパワーユニットなどを併用している場合、ここに水がかかるのも問題では。外部に置いてあるから、通常の防水処理はしているだろうけど、消火活動中に破損する可能性もあるだろうし、ここから漏電する場合も有るだろうし、中のセルが何らかの理由で水と接触すると爆発する可能性もあるだろうし。

昔、自宅の周りはまだ都市ガスが配管されていなくて、ほとんどの住宅ではプロパンガスを利用していました。だから、仮に火事になった場合、このガスボンベが熱で爆発する可能性があって、これが凄く危険という話は何度も聞いたものです。プロパンガスの場合は、爆発する危険性だから、逆にそこに集中して放水するなどして回避策をとることも可能。一方で今回の太陽光発電パネルは、そこに水を掛けちゃいけないから、本来の目的で有る消火活動自体に制限が生まれて、被害が拡大するばかり。また、消火後にもパネルが生きていればそこから通電している可能性があるから、火が消えたからと言って安心出来ない、まさにブービートラップ見たいな存在になってしまう。将来的には、パネル部分で送電ケーブルを断線させてパネルから外には通電させないような仕組みとか作られるんだろうけど、なかなか難しそうですね。後動作したら、問題無くても発電できなくなってしまうわけだし、仮にそういう仕組みを入れても、実際に使われるかどうか分からないし。

それでも、一般の家屋ならまだ危険度は低いだろうけど、今回の様に大規模な事業所で設置している場合には、何か対策が必要になりそうですね。あと、屋外に設置しているパネルにしても、普通の雨風の天候に対しては対策しているんだろうけど、大雨になった場合とか、場所によっては洪水とかの被害が有った場合には、同じように感電する危険性が生まれるかも。遊休地対策として一時期太陽光パネル設置がもてはやされたけれど、新たな危険性を認識しないといけないのかも。

裸の女王様

昨日TLを賑わせていた、ロイターの記事。記事の内容は、民進党の蓮舫代表と自由党の小沢代表が原発ゼロに関して会談したというなんと言うことの無い内容だけれど、話題になったのがその記事に添えられていた写真。どうやら、20日に岡山県のバイオマス施設を視察したときの写真らしいのだけれど、何故か蓮舫氏の額に白い物が...

TLでは一気に「ヘルメットが前後ろ」と和田になり、多分私もこの白い物は後ろにあるカバーだと思うんだけれど、暫くするとこの白い物はヘアースタイルなどを保護するための内部カバーでは、という説明も出てきました。でも、こちらの横からの写真を見ると、一寸そんな雰囲気はしないなぁ... で、更に追求されたのが、この蓮舫氏のヘルメットが仮に前後正しいとしても、こう言う後ろにずらしたかぶり方は「阿弥陀被り」と言って、安全上許されないかぶり方なので、通常なら真っ直ぐに被らせるという話。さらに、蓮舫氏の向かって右側の男性はヘルメットの顎紐を外している。普通ならば、どれも施設入場前に正される行為なわけで、なにゆえそんな状態で視察させたのかという疑問の声も。私は、蓮舫氏の顎紐を観ると、下の方にむかってV時に出ているように見えるんですが、これってやはり前後ろであるからこういう感じになっていると思う。ちゃんと被れば、顎の下にロックする部分が来て、真っ直ぐになるはずだから。

で、問題なのは、蓮舫氏の周りの人で、そういうかぶり方あるいはルール上必要な事をちゃんと指摘する人がいなかったのかという事と、本来なら受入側がちゃんと指導しないといけないのに、何故こんな状態での視察を許したのかという事。TLでは、蓮舫氏の求心力が無くなってきたから誰も指摘しないとか、受入側は蓮舫氏が怖かったからなんていう子供みたいな理由まで流れていたけれど、蓮舫氏側に緊張感が無かったこともそうだし、受入側にも熱心さが無かったことが理由じゃ無いだろうか。原発の代替エネルギーとして、自然環境に左右される太陽光などと比較して、ある程度安定した燃料供給が期待出来るバイオマス発電は遥かに有望だと思うけれど、それにしてもいかに森林の余剰資源を効率よく利用するかが鍵。その当たりを分かって視察しているのか疑問だなぁ。いずれにしても、民進党の広報担当としては、この写真を撮影させて良しと思ったのだろうか。まさか蓮舫氏を貶めようとしてわざと撮影させたとは思わないけれど、でも、この額の白い帯、違和感を感じなかったのか、その神経が疑われてしまう。ちゃくちゃくと「裸の女王様」化が進んでいる気がする。

ANAラウンジ刷新

ANAが建築家の隈研吾氏とタッグを組んで、国内のラウンジを刷新するという記事。まずは新千歳のラウンジを3Fに写して、Suite Loungeも解説するというAMC Diamondメンバーには嬉しいニュース。福岡、伊丹、那覇のラウンジも改修する予定で、こちらはターミナルの拡張工事に合わせての刷新になりそう。福岡、伊丹を利用する機会は余り無いけれど、那覇は多分今工事中の国内線・国際線ターミナルの接続部分の工事が進むと、今その接続部分に隣接しているANAラウンジや手前の保安検査場付近のSuite Loungeがが拡張されるんだろうか。正直、ラウンジの改修等の施設サービスでは、最近JALの話題が多くてANAは出遅れ感があったけれど、やっと少し追いついてきたのかも。国際線のラウンジも、この機会にもう少し内容充実して欲しいなぁ。特に成田は、そろそろ改修が必要じゃ無いだろうか。でも、場所がないか。

しかしこんなニュースを聞くと、飛びたくてウズウズする。取りあえず今週末にはいつもの修行旅行を予定しているけれど、段々それでは満足出来なくなってきた(笑)。

2017年2月21日

IoTはトイレから

KDDIが発表した、トイレにIoTを導入するとで節水などのコストダウンを目指す物。個室の利用状況も分かるので、予め空いているトイレも分かるから、実再中に入ってみたら万室だったときの脱力感はかなり軽減されるのかも(笑)。これ、最大の目的は洗浄時の水利用量の適正化何だろうけど、それとは別にトイレに長時間籠もることでの時間の浪費対策にもなるかも。私も、スマホでちょっと検索したりなんて事を時々やりますからね。気がついたら、室内の照明が消えたりすることがある(じっとしてるからセンサーが誤動作するらしい)。

で、トイレにIoTを導入するなら、喫煙室にも導入して欲しいなぁ。例えば定員以上が入れないように、中から人が出てくるまで入口がロックされるとか、一定時間以上中でタバコを吸っていたら警告音が鳴るとか、余りに頻繁に利用する人は滞在時間を積算していくとか(笑)。トイレ利用はある意味生理現象だから仕方ないけれど、喫煙は嗜好品ですからね。これはある程度制限が発生しても仕方が無い気もする。

トイレに話を戻すと、これって自分の健康管理にも使えると嬉しい。確か少し前にも話題になっていた、おしっこで健康状態が分かるという技術が有ったけれど、同じようにトイレ利用時に収集したデータをIoT経由で自分のスマホへ転送して貰って、その日の体調とか記録できるようになれば、年間の健康状態把握なんて言うのも出来るんじゃ無いか。便座に体重計を合わせても良いし、トイレットペーパーのホルダーを金属にして、そこに触れると体脂肪などのスキャンも出来るようにするとか。基本的には個人情報ですから、個人の責任で管理参照するべき何だろうけど、会社側としては社員の健康管理という意味で、例えば本人の同意があれば自動的に健康状態を収集して、例えば定期健康診断で何か問題がありそうで、それを証明する兆候が出てきたらその人に病院などでの精密検査を推奨するとか、人ではかけずに早め早めの健康対応が出来たら、その会社の付加価値にならないだろうか。あるいは、なかなか自社ビルを持っている企業は少ないだろうし、入居した会社が自分でやるのも大変ダウから、トイレに洗浄式便座を入れるときのオプションとして、そういう機器が導入済みの貸しビルなんていうのはこれからトレンドになるかも。

また、別の考え方をすると、例えばトレイの操作パネルがリモコン式・リモコン対応であるなら、センサーや管理機能はスマホに入れて置いて、操作だけトイレ側のシステムが担当すれば、もっとコストダウンが可能かもしれない。その場合は、必ずスマホを持ち歩く必要があるけれど、例えば社員認証システム機能をスマホに持たせるなどすれば、そんなに難しい運用にならない気がするけれどどうだろうか。まぁ、IoTの最初の実用化がトイレからというのが、なんとなく身近で親近感があって良いのかも(笑)。

twitterの将来

最近のtwitter衰退からのリカバリープランを考えるtwitter社の記事。私はtwitterのアカウントも持っていないし当然使うことも無いのだけれど、「使い方がよく分からない」というのが、私にとっても使わない理由の一つ。多分記事で言われている「使い方がよく分からない」というのは、新しい機能とか最近の機能についてだろうけど、私はあの細切れでとんでくる書込からどういう風に情報が連続しているのか掴めないのが凄いストレスだったりします。

もともと「呟き」だから、それ単体で完結する話では無く、その時の自分の「気持ちの発露」なのだからそれはそれでいいのだけれど、それが世の中に拡散していくときにはその前後左右の情報が無いと言った今にについて呟いているのかすらも分からない。また字数制限もそうだけれど、どちらかというと「発信してお終い」という意図のツールなのに、それで丁々発止の議論をしたり罵倒合戦をしたりするから、ますます収拾が付かなくなる。多分、以前ならユーザー数も限られていたし、それなりにユーザー層も限定されていたから余り炎上することも無かっただろうけど、今のように普通に友人知り合いとの会話感覚でツイートしてしまうと、それが日本中世界中に拡散して日本中世界中から反応が来てしまう。肯定的な反応だけなら良いけれど、多くの場合は批判的な反応が多いわけで、そうなると後はもう揉めるしか無い。

twitterが「呟き」なんだから、例えば一定範囲の人にしか見えないようにするとか、一定時間で段々消えていくようなオプションを付けたらどうだろうか。一定範囲というのは、その物理的位置から周辺何百メートルにいるユーザーには伝搬するとか、自分のアドレスリストみたいなものがあって、そこにだけ伝搬するとか。普通呟き何だから、周りにも聞こえないはずですからね。また、今の問題は一度データとして投稿されると、それがどんどん引用されて拡散していくこと。今でもオリジナルの書込を削除すれば、それ以降参照できなくなるけれど、それを例えば10分で消えるとか1時間で消えるとかするとか。要するに「呟き」というのに、実は無責任な発言になってしまうから、いろいろな摩擦や衝突が生まれて、結果的に嫌気がさしたユーザーがどんどん増えてアクティビティが下がっている気がします。

twitterと比較して、最近ではInstagramが伸びているそうで、想像するに一番の理由は写真を撮影してそのまま投稿できる手軽さと、それに対しての反応がtwitterのように批判的なものが届きにくい事では無いかと。勿論、映像というものは文字情報とは違う側面があるから、色々別の問題も生まれやすいでしょうね。例えばプライバシーの問題とか。また、映像となると今見ている状況の一部を切り出して投稿するわけだから、必ずしも自分の言いたいこと伝えたいことがそのまま伝わるとは限らない。文章なら何とでも言えるけれど、映像では同じ物を見ても自分と他人とでは感じ方が違う。その当たりのもどかしさはあるかもしれないけれど、でも結果的にtwitterにしてもInstagramにしても、何かを発信するという自己満損の世界なわけだから、何らかの方法で自分が投稿できれば発信している方は納得しているんじゃ無いだろうか。まあ、そのInstagramにしても、先日日本の芸者風のスタイルをしたVOGUの写真がやり玉に挙がったけれど、似たような批判とか反論は無くならないけれど、でもtwitterよりも影響は少ないかな。私も、Instagramは結構昔にアカウントは作ったけれど、色々投稿が面倒だったりしたので結局そのまま塩漬け状態。やはりその人の性格で向き不向きはあるんですよね。だから最初はtwitterもこれまでに無いものだからはまった人が拡大したけれど、結局そういうリアルタイムのコミュニケーションがそれ以外のツールも含めて普通になると、人はさらなら新しい刺激を求めて別の物に移っていくもの。それをどう引き留められるのか。LINEは結構上手くやっていると思うけれど、それでも安泰というわけでは無いですからね。日本ではtwitterが結構まだ流行っているけれど、世界的にはどんどん別のツールに置き換わっている今、どうなるのか一寸興味津々。

燃油サーチャージ

一年弱の間は燃油サーチャージが無くなっていたけれど、この2月発券分から復活。さらに、4月~5月分では2月~3月分の倍に値上がりが決定。自分がよく使う日本と北米路線では往復14,000円が付加されることになり、ちょっと痛い。まぁ決められたルールに沿って適用される物だからそれは仕方の無いことだけれど、燃油サーチャージは航空会社が独自に自由に(でも横並び?)設定出来るだけに、一寸不満も。産油国も減産体制になり、価格もこれからジワジワと上がることはあっても以前のように下がることは無いだろうし。アメリカがトランプさんの影響でシェールガスとかシェールオイルとかの増産をしてくれれば下がるのだろうか。

以前は、燃油サーチャージは搭乗時のレートが付加されていたけれど(だから後から追加徴収されることもあった)、今は発見時に適用された物がその後レート変化があっても変わらないシステム。4月~5月のフライトも、今のうちに発券しておけば現在のレートのままで、仮に北米へ行くとすると7,000円の節約になるわけですが、一寸微妙な金額ですよね。5月の連休明けから6月にかけては、年間でも料金が下がる時期なので、何処かに行きたいのですが... 今年は会社の方針で、7月から9月の間に有休を連続5日以上取得して夏休みを取得しないといけないのだけれど、今のうちに発券しておこうかなぁ。問題は、どこのタイミングで入れるかだけれど、まだ予定が決まらない。9月はいろいろ忙しくなり長い休みは取れないので、出来れば8月のNFLプレシーズンゲームか、もう少し早く7月あたりのMLBを久しぶりに観に行きたいけれど。3月中には決めないと。UA MPのPQM獲得計画も、そろそろ真面目に考えないといけないし。今年は一寸厳しいかなぁ...

2017年2月20日

ロボット課税

週末話題になっていたビル・ゲイツ氏の「ロボット課税」の話。ロボット(や、その他自動化サービス)が社会に進出することで、これまでは人手で行っていたような単純作業などがそれらに置き換えられて、人間の職場が奪われていくというのは、1980年代位から産業用ロボットが製造業に入り始めた頃にも言われたこと。これはこれで一つの意見でそれなりに正しいと思うけれど、現実問題としてそれに近いことは既に怒っているんですよね、海外移転・海外製造委託、と言う形で。勿論、場所が違うだけで人から人への職業移転になる委託事業と、人から仕事を奪うロボット導入では意味が少し違うけれど、例えば日本国内という視点で見ると、日本人のある職業層の仕事が激減したり消滅することで、そこで私語とをしていた人が困ることになる事は一緒。そういう意味で、ゲイツ氏の主張に関しては、どう対応すれば良いのかすでに実例は生まれているという何ですよね。

1980年代後半から2000年代は仕事の関係で年に何回も米国に出張していて向こうの様子を色々見ていたんですが、当時の繊維産業は、日本は中国製の衣類が増えてきていて、米国は南米とかバングラディシュ製が多かったと記憶しています。その頃思ったのが、コスト削減で日本は中国、アメリカは南米や中東方面へ海外製造に乗り出すけれど、それらの地域だって何れはコスト高になりさらに安い地域を目指すだろう。そうなると、今はそんな産業がほとんど無いけれど、多分アフリカに行くしか無いだろう。でも、そこもコスト高になったら、次はどうするのだろうか、と。勿論、アフリカまで製造設備が移動して、さらにそこがコストアップでもはや製造メリットが無くなるには、まだ何十年も掛かるだろうと思うけれど、その後はもうロボットとか自動織機で製造するしかないだろうなぁと思ったことを記憶しています。

ロボットの登場以前にも、機械化や近代化でどんどん昔からの手作業での製造システムが置き換わり、例えば自分が子供の頃と今を比較してもかなり職業の階層は変わっています。で、どうしなきゃいけないかと考えると、一つは別の職業に映るしか無い。もう一つは完全にその職業が無くなるのなら駄目だけれど、規模はともかくその仕事の一部でも残るのであれば、そこで生き残る方法を考えるしかありません。どちらも必要なのは、自分の能力や技術に付加価値を付けて増やして、いずれかの対策が可能になるしか無いんですよね。中には、高齢であったり病気であったり、あるいは体に障碍など有り難しい人達もいるから、そういう人達は別として、普通に生活できて仕事をしたい人は、結果的に常に先をみて成長しないといけない。ある意味、それつて職業選択の自由であるのと同様その為の義務とも言えるのかもしれませんね。

ここで思うのが最近話題になっている大学の無償化。既に高校まで無償化されていて、さらにその先よ年分の学費も無償化しようという事だけれど、私はそれは止めて、逆に中卒、高卒で仕事をする・しなきゃいけない人達への手当を厚くして、専門学校とか職業学校に行くような場合には補助をする。所謂「ヤンママ」のように子供の世話が一つ課題になる場合は、専門の託児施設等を優先利用出来るようにする、などの支援の方が意味があるんじゃ無いだろうか。高校進学は、今の時代ある意味義務教育みたいな物だからまだ仕方ないとしても、大学進学はその人の個人の問題で有り、将来への社会投資と言う意味はあるかもしれないけれど、それなら現実的に既に社会貢献している就業者層への補助を厚くして行くことも必要じゃ無いだろうか。仮に「無償化」するのであれば、例えば30代とか40代で再び大学で勉強するときに補助が出るとか、新しい技術習得機会の支援の方が意味があるのではないだろうか。

「ロボット化」と言うとまた別の挑戦のよう感じられるけれど、言ってみれば100年以上前から世界中で生まれて進んでいる「機械化」の一つなんですよね。その社会をどう我々は成長して社会を改善してきたか。ロボット化はより複雑化するだろうから昔と全く同じ方法論は通用しないけれど、でも同じような事がそうやって何度も繰り返されて、それによって人間自身が成長していく、ということを理解する必要があるのでは。だから、その成長を停滞させる「ロボット税」ではなく、ロボット化を進めて次のステージへの脱皮を加速させる「ロボット化推進支援」みたいなかたちでの人間の成長を考えるべきでは無いだろうか。色々な理由で単純作業の仕事しか出来ない人も多く存在するだろうけど、その中のほとんどの人は機会があればよりやり甲斐のあるしたがって経済的にも恵まれる仕事をやりたいと考えていると思うんですけどね。そういう意味で、ゲイツ氏の発言はちょっと残念かな...

NHKは国会中継を止めよう

NHKは、全てでは無いけれど国会の予算委員会とか本会議を中継放送するわけですが、あれ、止めたらどうだろうと思います。理由は、

  1. テレビ映りを意識したテレビ映えするために準備する、実際には使えない無意味なフリップ類が減る
  2. テレビ映りを意識したテレビ映えするために演技しつつ与党を追求する野党の「ハレの舞台」が無くなるので、単に目立ちたいだけの議員が減り、意識有る議員が登壇する機会が増える
  3. テレビ映りを意識したテレビ映えするために本来の議論の目的とは関係無い話を取り上げて目立とうとする議員が減るので、本来の議論が進められる
  4. テレビ映りを意識したテレビ映えする部分だけを切り出して、報道番組やニュース番組で利用することで、視聴者の誤解を招く内容の番組が作れなくなる
  5. NHKが、本来の「公共放送局」として相応しいもっと内容や価値のある番組作りにリソースや放送時間を使うことが出来るようになる
と、良い事ずくめだと思うのですが(笑)。

以前も書いたけれど、わざわざNHKが中継しなくても、その委員会室なり議場に複数の固定カメラを設置して、それをインターネット経由でストリーミング配信すれば良いだけ。国民は、見たいチャンネルを選択して、登壇者の意見なりそれに対しての政府の反論をいつでも自由に視聴できることの方が、本来の国民の権利じゃ無いだろうか。スポーツ中継とか舞台中継等とは異なり、質問者の登壇位置も回答者側の登壇位置も、その他必要な場所や担当者のいる場所は予め決まっているわけだから、それぞれ必要な場所や人物がズームされた固定カメラが数個に、全体がくまなく映るように配置した引きの固定カメラを数個用意すればいいだけ。閉会している間も保安カメラとして利用すれば、コストダウンも可能だろうし。で、撮影された映像は例えば一週間とか一月とか一定期間サーバーに保存されて、放送局も含めて誰でもアクセス出来るようにする。放送局は、その中から必要な部分を利用してニュース映像なりを作れば良いし、例えば登録されたメディアやジャーナリストは、サーバーからのデータコピーも許しても良いんじゃ無いだろうか。勿論、カメラを入れたいメディアはこれまで同様撮影を許可すれば良いけれど、最近のカメラは4K/8Kでもそれなりの値段で簡単に手に入るから、そこからトリミングしても十分使える映像が入手出来るだろうし、そうなるとわざわざコストをかけて視聴率も期待出来ない国会中継をする所は事実上無くなると思うけれど。

本来国民が選んだ代表者としての立場の「議員」の活動が、特定のメディア経由でしか知ることが出来ないというのは問題じゃ無いだろうか。手段の無かった昔なら、テレビとか新聞などが代替すると言う事も仕方なかったと思うけれど、今ではネットワークも発達したし、無人で必要な情報を撮影して配信することだって決して難しくないはず。最近ではロボットの利用がいろいろ言われているけれど、これだってその範疇の一つでしょう。もしかしたら、議員の公務中は必ずドローンが追随して、その行動を録画する時代が来るかもしれない。まぁ、そこまで行く前でも可能な「国会の自動中継」を実行することで、NHKも国民もみんなハッピー。アンハッピーなのは、ハレの舞台が無くなる特に野党の議員さんだろうけど、画面映りが良くなることが彼らの仕事じゃ無いですからね。そこは納得できる議論と論証で勝負をしなくちゃ。

情報提供範囲

永江一石氏が先週末に投稿した、食べログの禁煙・喫煙表示の話題。ご本人自らが、食べログで「完全禁煙」と表示されたお店に行ったら、実は喫煙可能なお店で、しかもその訂正を食べログ側にリクエストしたら、お店にとって否定的な情報は書き込めない(ガイドライン違反)という返信が来て... という顛末が綴られています。私も非喫煙者でありお店の選択をするときには、喫煙か、完全禁煙、分煙等の店舗情報は重要というか最優先の選択項目でもあるので、こう言う話があると聞いたのはちょっと以外でした。で、同じ非喫煙車として永江氏の意見にはほぼ賛成するのですが、一方でこの書込を受けて、同じ非喫煙者で有りながら永江氏に反論するこんな書込も有り、同じ非喫煙者でも考え方がこれほど違うのかと、これも自分的には一寸新鮮な驚き。

で、両社の言い分を自分なりに比較してみると、永江氏は書き込まれて食べログの情報信憑性に対しての憤りを見せているのに対して、後者のブログの方は訂正に必要なプロセスと永江氏の感情的な対応・反応に反論されている訳で、それぞれ争点が違うんですよね。で、両者の意見を合わせると、自分が感じる意見と大体同じになるのかなぁ。

店舗情報を提供することが食べログ側のサービスな訳だから、その中に誤った情報があるなら訂正するべき。で永江氏は利用情報の中でそれを指摘したけれど、食べログ側の意見としてはちゃんと定められたエスカレーションパスを通せという事ですよね。そういう意味で、言い分としては食べログ側の意見は正しいのだけれど、じゃぁりようしゃのコメントとしてはその食事の味だけで無くやはりお店の雰囲気とかも選択規準にあるわけだから、その中に「禁煙と書かれていたけれど喫煙だった」というのは正しい情報なわけで、それを許さないのは理解出来ない。一方で、後者のブログに書かれているように、ちゃんとした手続きを踏まずに自分でエスカレートして自分の記事に記入するだけで無く、明らかに悪意を感じるようなアイコンまで作成してそれを不特定多数に利用を呼びかけるような行為は、私も行きすぎだと感じます。ただ、食事のことが書いてないじゃ無いかとこの方は言われて(後に、追記)いるのだけれど、食事の評価というのは口に入れる食べ物の味だけを評価する訳では無く、見た目、臭い、周りの雰囲気も「食事の味」な訳だから、そういう意味で喫煙可能なのか禁煙なのかというのは、重要な要素。これは非喫煙者に取ってだけで無く、喫煙者にとっても必要な情報なわけですし。そういう意味で、理由は分からないけれど後者のブログ主の方は一寸杓子定規に解釈されているように雰囲気も感じます。

食べログが始まった頃、それまであったグルメサイトがサイトから店舗への勧誘制で、だから店舗側に有利な情報が多く掲載されていたことに対して、利用者自身が独自の感想を書き込むというスタイルで台頭してきたはず。それに疑問を感じるように自分がなったのは、ある時からユーザーが書込をしていない(訪問記録の無い)店舗も検索すると表示されるようになってきたことに疑問を感じたこと。多分、最初にそのお店に関しての書込をするというのは、慣れた人以外はなかなか有機が居る物なので、呼び水的に食べログ側が登録をしているのだろうと思ったのですが、でもそれって元々の趣旨から反することですよね。慣れていない人でも書き込みたいくらい美味しいお店なら行きたいけれど、たまたまエントリーが用意されていたから、書き込んでみようという事では大分重みが違ってくると思います。それに、結局は食べログ側のビジネスモデルとして、店舗側に会員登録して貰いそこから収益を上げたいわけで、その為には一にも二にも登録数が増加して、検索アクセス・利用履歴が増える事が大前提。結局は、利用者の「集合知」がいつの間にか管理された情報に変わっているような気がしますねぇ。勿論、全ての情報がそうだと言うつもりは無いし、多くの情報は利用者の個人的な感想が集約されたものではあるけれど、でもちょっと残念。

2017年2月18日

心に響かない反対意見

共謀罪、あるいは正式には「テロ党準備罪」なのかな、ここ数日与野党の攻防が激しいこの法案。野党の言い分にも一理あって、どこまでが「共謀」でどこまでが「犯罪の相談」なのか、その境界線はなかなか微妙。もし権力者が恣意的に利用すれば、何でもありになってしまうのも確かだけれど、今の世の中を見るといつ何時テロが発生するか分からないわけで、そういうトラブルが発生してからでは遅すぎます。それこそ、先日の金正男氏の暗殺事件のように特定個人に対してのテロ行為から、911のような大規模なテロ行為まであるわけですから。今回の法律提案にしても、既に世界中では同様の法律が準備されていて、それに基づいて国際的な連携をすることでテロの脅威を減らすことが目的。日本だけが、何か戦前の時代に戻ろうとしているわけでは無い。言ってみれば、世界標準に遅れている日本が追いつこうとしているわけで、そういう意味で一刻も早い準備が必要。

そんな中で、野党は愚にも付かない例題を上げて反対しているわけで、もうその内容を見聞きするだけでやる気の無さが感じられます。本来なら、本当に必要な時にどの様に適用されるのか、あるいはその時に問題点は何か問い話をするべきなのに、居酒屋で話をしたらとか町内会で話をしたらとか、例にするならもう少しまともなものにしろよと小一時間。そう言うことを言っているから、ほとんどの国民からそっぽを向かれるという事に何で気がつかないのだろうか。

例えば日本の法案の内容と、他国の既に実行している法律を比較して、他では行っていないのに日本だけでやる物があれば、その理由を問いただせば良いし、逆に日本に無いのに他の国々では採用している内容もあるでしょう。そういう所をちゃんと指摘して、矛盾点を追求するなり真意を問いただせばちゃんと国民だって関心を持って野党の行動を応援するのに、結局彼らは「反対」と言う事だけが仕事だと思っている雰囲気しか感じられない。何処かの政党に「言うだけ番長」という人がいたけれど、「言うだけ野党」と言われても仕方ない状態ですよね。

で、あの有名な政治学者の山口先生などは、反対するためにヤクザとも共謀する、とか訳の分からないことを言い出すし。支離滅裂でしっちゃかめっちゃかな事ばかりやっているから、国民からの政党支持率もどんどん下がるばかり。元々そういう人達の集まりだった共産党だけは支持率を伸ばしているというのも、なんとなく納得できたりして。そういえば、以前ならSEADLsとかが出てきて国会前デモとかやるタイミングなんですが、それはやらないのだろうか。やっぱり寒いから? まぁ、彼らが何かやり出せば、ますます国民の視線はそっぽを向くのは確実だけれど。本当に問題があるなら、その事実を一つでも見せればちゃんとした証拠になるのに、そんなことはつゆほども見せずにギャーギャー騒ぐだけ。勘ぐれば、身に覚えがあるからみそくそに反対しているのだろうか。その説明が一番しっくりくる気がする(笑)。

何時も何時も同じような人達が、同じような事を言いながら、同じように示威行為や示威行動をしていて、言う事は「安倍政治退陣」。いゃ、安倍内閣が退陣しても与党が分からなきゃ何も変わらないでしょ。自動的に自分達に政権が転がり込むと思っているんだろうか。彼らの言い分に万に一つでも心に響く意見があれば、少しは変わるのかもしれないけれど、そんなことは先ずは無くて結局は身内で慰め合っていることで満足しているから、その身内の輪の外には何も影響を及ぼさないということに気がつかないのだろうなぁ。どちらかと言えば、そのまま気がつかずに固まって騒いでいてくれる方が、我々はそこを避ければいいだけだから、かえって楽かも。そう言えば、社会の町並みもそんな風に色々な街角が出来ていますもんね。でも、そうやって隔離されたところで知らないうちにとんでもないことが段々と成長していて、それが突然爆発して大きなトラブルになる事は、以前のオウム真理教の事件などが証明していること。そう言うことが起きないための今回の法整備なんだけど、何かループしている気がする。

本来の目的

PCWatch、山田祥平氏のコラムから、先日発表された超弩級のハイレゾ再生機能付きのONKYOのスマホ(?)。確かに音響専門メーカーのONKYOが開発しただけ有って、山田氏の文章を読むだけでもその音質の良さを感じるわけですが、途中に書かれている、音質重視のために、インフライトモードとは別に最低限の回路だけ生かす視聴専用モードがある、というのは一寸行きすぎでは。いゃ、音質にとことんこだわるのは良いんだけど、それならわざわざそういう避けないといけない物が入っている「スマホ」という形態にしなくても...

このONKYOの「GRANBEAT」、ハイレゾ音源データは内部のストレージに入れて再生すると思うのですが、それならWALKMANとかiPodのような形にしても良いんじゃ無いだろうか。で、データダウンロードする時には手元のスマホと例えばNFCでワンタッチでリンクして同期したり、データ転送したりすれば良いんじゃ無いの?! 勿論、ストリーミングでハイレゾのデータが有れば、それをダウンロードしながら視聴することは他のスマホでは出来ない芸当だろうけど、わざわざそう言うことをする理由というのもよく分からない。強いて言えば、4Kとか8Kの映像データを視聴するときに、凄い臨場感で効くことが出来るのかもしれないけれど、それって多分先ず映像の方が追いつかないと思うし。

凄い意欲的な製品だし、凄く割り切って作った面白い製品だとは思います。でも、何か凄く無駄なことをやっているような気がしてならない。もしかすると凄く音楽好きの人には受けるのかもしれないし、高品質の音楽データを四六時中聞いていたい人もいるだろうけど、そんなニッチな所をせめる製品にしては、少しちぐはぐな気がする。あくまでコラムを読んでの印象なので誤解しているところもあると思うけれど、それでもそこそこ昔はオーディオに凝っていた自分として物欲のわき具合が寂しい気がします。何かもう一つ「これが最高品質オーディオスマホだ」という所が見えない。

仮にこの製品が、本体は「ハイレゾオーディオプレーヤー」だけであり、あるアタッチメントを接続するとスマホ機能が追加される、見たいな構造だとちょっと印象が違うんですよね。確かモトローラーのMoto-Xだったか、スマホの背面に拡張デバイスを接続して、カメラが付いたり補助バッテリーがついたりするモデルがあったけれど、あれを逆にするというか、ハイレゾオーディオデバイスを作って、それが単体でも機能するようになったら、多分面白いんじゃ無いだろうか。同じく捻るにしても、そっちの方が個人的に好きだなぁ...

2017年2月17日

ASKULの火災事故

昨日から20時間以上延焼しているASKULの埼玉物流センターの火災。火元は1Fの段ボールとのことらしいけれど、その種火は何だろうか。普通に考えると一寸分からない。まさかとは思うけれど、タバコの火が引火したのか、あるいは搬送機械などの摩擦熱から発火したりショートして火花が出たくらいしか思いつかないけれど。火元の特定も不思議だけれど、もう一つ不思議だったのはあれだけ大きな倉庫なのにスプリンクラーとかの消火設備は無かったのかという事。まぁ、まさかこんな大火事になるとは想像していなかったとは思うけれど、それでも防火設備とか消火設備とか有れば、あんなに大火にはならなかったような気がするんですが。

この物流センター、多分少し前にテレビなどでも紹介されていたところじゃ無いだろうか。倉庫の中を縦横無尽にレールが配置されていて、実は最初見た印象では物品の保管空間よりも、その倉庫内を走るレールの占有空間の方が大きいんじゃないかと言うくらい。で、多分関東地区の拠点物流センターだと思うんですが、その拠点があれだけの火事が発生しては暫く注文受け付けも出来ないだろうと思ったら、今朝の時点では全てでは無いけれど周辺の物流センターから補完して、注文受付が再開されている様子。このあたりは、こう言う場合の災害時プランを予め準備してあったのかもしれないけれど、かなり素早い立ち上がりじゃ無いだろうか。実際に配送する商品のストックだけで無く、火災発生時に仕掛かり中だった注文データを巻き戻したり、それを他の物流センターに振り分けたりと、バックエンドのシステム側も大変だろうけど。

今朝のニュースでは、この倉庫の1/3位が延焼したようですが、放水や火災の煙などの影響で多分倉庫内の商品のほとんどは廃棄処分だろうなぁ。倉庫の修繕費なども含めて、ASKULは決算前にかなり修正が必要になりそうで大変。既に発生してしまった火災はもうどうしようも無いけれど、この経験からどういうリカバリープランを準備してくるのか、そっちの方に少し興味も沸きますね。そういう経験知を是非共有して欲しい。

人騒がせな発表

昨日のお昼過ぎ、突然タイムラインに「ANAが15:00から重要課題について発表」というニュースが流れてきてビックリ。ここ最近は東芝の再建話が一番の話題で、特に航空機関連で悪い話は聞いた記憶がありません。丁度メキシコ線がスタートした所で、それ以外にも特に思いつく話は無し。一つ思い浮かんだのはMRJ絡みで、5度目の延期で機材計画とか何か問題が発生したのかなと言うことぐらい。そのうちに、どうも社長交代の発表らしいとタイムラインに流れてきて、となると現社長に何か問題が発生しての交代なのかと、疑心暗鬼になるばかり。

で、ヤキモキしながら発表内容が公開されるのを待っていたら、やっと正式なはっっぴょうが有り、4月1日付けでANAの社長交代するという発表。で、それ以外の「重要課題」は何だろうと、色々ニュースを漁るのですが、それ以外の話は幾ら待っても更新されない。結局は、4年という任期の長さから若返りを図るための交代ということが「重要課題」だったらしい。もうね、それなら普通に「会見します」とかで十分じゃないのか? 勿論、今のANAには個人的にも言いたい「重要課題」は有るけれど、会社が敢えて「重要課題」言う限りは、それなりの内容の物と我々は意識するでしょう?!

とばっちりを受けたのは、ANAの株主でしょうね。昨日のスタートは330円位からはジッタのが、後場が始まるとどんどん下がりだして300円台の後半くらいまで下がり、それが発表と共に少し持ち直したけれど最後は5円安位で終わっている。最安値との差は25円位ありましたから、かなり大きな影響でしょう。しかも、午前の前場の終わる前からじりじりと下がりだしていて、「重大課題」というニュースが出た午後の後場スタートからストンと落ち最安値まで行き、その後「どうやら社長交代の話らしい」というニュース画流れてくるとすこしずつ上向きになり、正式な発表後は少し落ち着いたけれど、なんとなく事前に情報が漏れていたような雰囲気も。株価操作に近いような気がする。

一寸不信感が芽生えた、昨日のANAの発表でした。

因果関係

LIXIL社長が、ほんの冗談のつもりで発した一言が洒落になっていなかった件。体格の良いことを環境大臣から言われて、冗談のつもりで言ったらしいけれど、後からメディアに問われて慌てて取り消したらしい。このLIXILの瀬戸社長、年齢的に自分と同じくらいなので、多分子供の頃に見ていたアニメとかウルトラマンなどの怪獣物は同じはずで、となるとよくある舞台設定の「放射能の影響で巨大化」という記憶がなんとなく刷り込まれているのかなと。ただ、自分みたいな一般人が言うならまだしも、それなりに影響力のある会社の代表者が言うのは拙いだろう。

で、これを報じている朝日新聞の記事も嫌らしいと思うのが、最後の一言
「専門機関の報告書などによれば、被曝(ひばく)による人の体格への影響は確認されていない。」
一つの意図として、専門機関がそんな事実を報告していないので、瀬戸社長がそう言うことを言うのはおかしい、被災地差別だ、と言う主張が先ず考えられます。で、もう一つの意図として、わざわざ「被爆による人の体格への影響」と、「体格」と断って言っていること。元々の発言が「体が大きくなった」と言っているから、それは正しいのだけれど、でも単純に「人体への影響」と言えば済む話。でも「体格への影響」と記載すると「体格以外へは影響するかも」という含みを感じるわけで、事実朝日新聞は過去、鼻血だ体調不良だ何だと散々福島の放射脳の影響を有ること無いこと煽ってきた前科がありますからね。「専門機関の報告書では人体に影響ないと言っている」と書いてしまうと、これまでの自社の記事を否定することになるし、当然「お前言う」的反論が出てくるでしょう。その為の防波堤が「体格への」という一語になったのかなぁと深読みする自分は、ネチっこい性格だから(笑)。

でも、仮にそういう防波堤的一言を入れたとしても、朝日新聞自らが「専門機関の報告書は信頼するに足る」と言っていることは紛れもない事実で、であるならば報告書の中では福島原発の放射能の影響は無いと既に指摘されて居るわけだから、それに対しての訂正なり謝罪はメディアの責任としてするべきでは無いだろうか。勿論、その記事を書いたときにはまだ情報不足が合ったかもしれないし、それ故にそれらの記事を「捏造」と言うつもりは無いけれど、結果的に「誤報」であったことは事実なのだから、それに対しての責任はあるはず。何度も言っているけれど、車とか家電製品とか、物理的な商品を製造販売している企業は、それらの製品が市場で何か問題があれば、回収作業やリコール、場合によっては賠償責任も発生するわけです。それに対してメディアは、販売している物が「情報」というだけで、新聞や書籍などの物理媒体では、増刷したときに削除や修正を入れる場合も有るけれど、だからといって正しい内容の媒体を再配布するわけでも無い。ネット等の場合は、単に元データを削除するだけで、そこから複製されている情報に関しては何の責任も取らない。デジタル世界の全ての情報を訂正修正することは不可能だとは思うけれど、その情報の大元として可能な限り訂正情報を配信するのは、ネット社会でネットビジネスをしている企業の一番の責任だと思う。それなのに、こんな記事をさらって正義の味方のような感じで配信してくるところに、このメディアに対して暗澹たる気持ちだけが残るんですよね。まぁ、この新聞社だけの問題では無いけれど、でもこの新聞社の責任が大きいことには変わりないですからね。